Photo:PIXTA
経済対策は大きければ
大きいほどよいという流れ
昨年度は、新型コロナウイルス感染で政府のコロナ経済対策が3次にわたって大規模に行われた。その総額は、政府発表の総事業規模の合計では308兆円という数値に達した。
さすがに、これは日本銀行や政策金融の支援で民間金融機関が行っている資金繰り融資などまで含む“水増し”の数値ではあるが、純粋な政府支出という意味での一般会計支出の合計でも73兆円に達する。
財政投融資のための財源調達も含めた国債の追加発行合計という意味では、110兆円という規模になる。GDP対比でそれぞれ14％、20％という前代未聞の巨額財政支出であったことは間違いない。
経済対策の規模が大きければ大きいほどいいという、安易な流れに乗った結果という印象は拭えないのではないか。
