米連邦準備制度理事会（FRB）は27～28日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、米経済が雇用とインフレに関するFRBの目標に向けて前進したとの認識を示した上で、年内に資産購入の縮小に着手する可能性を示唆した。FRBは昨年末以降、低失業率と2％のインフレ率というFRBの目標達成に向けて経済が「さらに著しく進展」するまで、毎月1200億ドル（約13兆2000億円）の債券購入を継続すると表明してきた。FOMCは今回の政策声明で「それ以降、経済はこれらの目標に向けて前進しており、委員会は今後の複数回の会合で引き続き進捗状況について評価する」と述べた。また、経済に対する評価をわずかに引き上げ、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動や雇用に関する指標は引き続き上向いている」と指摘。一方で「新型コロナウイルス流行によるマイナスの影響を最も受けた部門は改善を示しているものの、完全には回復していない」との認識を示した。6月の政策声明では、これらの部門について依然として弱いと評価していた。