ジョー・バイデン米大統領は、自らの気候変動対策の要として、米国のドライバーに電気自動車（EV）への転換を求めたいと考えている。ただし、その成否は自身が制御できない要因に大きく左右される。バイデン氏は5日、2030年までに販売される乗用車および小型トラックの50％をEV、燃料電池車（FCV）、ないし、プラグインハイブリッド車（PHV）にすることを求める大統領令に署名したが、これには拘束力がない。自動車メーカーは、販売の40％から50％までの間であれば達成できる可能性があるが、それには条件が付くと指摘する。議会が何十億ドルもの資金を投じてEVの充電スタンド網を構築したり、消費者に税優遇措置を提供したりするなどの条件だ。