お店のレジや請求書のシステム、それに会計ソフトなども、バージョンアップや設定変更をしないといけません。

  ということは、ソフトウェア関係者も特需が見込めるのではないでしょうか。
  とくに現時点では、5％から8％（2014〈平成26〉年4月）、続いて10％（2015〈平成27〉年10月）と、短期間に続けて消費税率が上がるスケジュールになっているのですから、ぶっちゃけ、かなり期待できるのではないでしょうか。

  このほか、以前の税率引き上げ時には、シールメーカーや印刷会社にも特需がきました。

  これはなぜかというと、店頭商品の値札の上に新価格をシール貼りしたところも多かったからです。

なぜ、人材派遣会社が儲かるのか？

  そんな単純な話ですが、今回も意外とこういった業種が消費税増税の恩恵を受けるかもしれません。

  たとえば、人材派遣会社。

  経理処理上、事業主の消費税負担を減らすためには、消費税のかからない支出よりも消費税がかかる支出を増やしたほうがいいのですね。

  ですから、同じ仕事をする前提で言えば、人を雇って給料を払うよりも、派遣会社に派遣料を払ったほうが消費税を申告納税する際には金額が減ります。

  社員の給料には消費税がつかないのですが、人材派遣会社に支払った費用は、消費税の控除が受けられます。
  ですから、消費税率が上がると、正社員を採用せずに、派遣でまかなう会社が増える可能性はなきにしもあらずです。

  派遣に限らず、営業や販売の代行など、雇用に縛られないいわゆる外注先にとっては、ビジネスチャンスが生まれるかもしれません。

  増税はマイナスのことばかりだと思われがちですが、消費税引き上げによってビジネスチャンスが増える業種もあるのですね。