中国の配車サービス大手ディディ（滴滴）グローバルに対し、当局が出資を検討している。北京市当局が複数の国営企業のコンソーシアム（企業連合）による出資案をまとめているという。事情に詳しい関係者が明らかにした。出資により、中国当局が同社に対してより大きな影響力を持つ可能性がある。ディディは米国での上場を巡って中国政府と対立し、厳しい措置を受けていた。関係者が3日語ったところによると、提案はまだ暫定的で、北京首汽集団（Beijing Shouqi Group）が出資の中心となる見込みという。同集団は北京市が保有する観光業グループ、首旅集団（Beijing Tourism Group）が大株主。ディディへの出資案については、ブルームバーグが先に報じていた。