米連邦準備制度理事会（FRB）は21・22日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、新型コロナウイルス対策として講じている景気刺激策の縮小を11月に開始し、来年には利上げを行う可能性があると示唆した。FRBは政策声明を修正し、早ければ11月2・3日に開く次回FOMCで月額1200億ドル（約13兆円）の資産購入プログラムの縮小（テーパリング）に着手する可能性があるとした。声明は、「おおむね予想通りの進展が続けば、委員会は資産購入ペースを緩めることが近く正当化される可能性があると判断する」としている。今回発表された新たな予測によると、当局者18人の半数が2022年末までに利上げを行うと予想。6月時点では、そうした見通しを立てていたのはわずか7人で、大半の当局者が利上げは2023年になると見込んでいた。