中国規制当局による締め付け強化は、中国版ロビンフッドのようなネット証券会社が扱う株式売買をすでに鈍らせている。ここにきて、さらにデータセキュリティーという新たな問題が立ちはだかってきた。ただでさえ厳しい状況に置かれている中で、クロスボーダー投資に関して既存規定の執行がさらに厳格化されれば、これらネット証券会社にとっては事業存続の危機に陥りかねない。14日の取引で、米ナスダック市場に上場する中国ネット証券会社が大きく売り込まれた。中国で来月施行される新たなデータプライバシー法を国内ネット証券会社がしっかり順守できるのか、疑問視する国営メディアの報道が伝わったことがきっかけだ。中国ネットサービス大手テンセントホールディングスが出資する富途控股（フトゥ・ホールディングス）は12％、老虎証券（アップ・フィンテック）は21％それぞれ急落した。両社の取引プラットフォームは主に、米国や香港市場に上場する銘柄を売買する中国の投資家が使っており、手数料の安さから人気を集めている。