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FRBほど後手ではない
日銀の金融政策
2％の物価安定目標をなかなか達成できない日銀の金融政策は評判が悪い。これに対して、米連邦準備制度理事会（FRB）は、量的緩和の縮小（テーパリング）をすでに始めており、さらに一時的だと思っていた物価の上昇が持続的かもしれないということで、テーパリングの加速を議論するそうだ。
機動的な対応のようにも映るが、消費者物価が目標の2％を超えても、すぐに対応しなかった結果がこれでは、後手に回ったということだ。米国の消費者物価指数は、11月に前年比＋6.8％に達し、変動の大きいエネルギー・食品を除いたコアで同＋4.9％と大幅な上昇となっている。
一方、日本の10月の消費者物価（除く生鮮食品）は、前年比＋0.1％とほぼ横ばいであり、政府の意向を受けた携帯通信料金の引下げやGo Toトラベル停止による宿泊費の上昇など政策的要因による影響を除いても1％強の上昇にとどまっている。2％の目標を達成していないとはいえ、日米どちらの金融政策がうまくいってるかと言えば、日本の方だろう。
