これまでの経済的な議論の文脈では、政府による支出（特に投資的支出）は非効率的な点がまずいとされてきた。政府が民間よりも賢いわけではないし、政治的な利害によってゆがみやすいためだ。

　予算案の規模に比べて話は小さいが、いわゆる「アベノマスク」に掛かった費用とその効果などを見ると、この指摘にはもっともな面がある。お金の効率的な使い道、特に投資的なお金の使い方の決定に関して、政府の能力はしばしば民間に劣る。

　だから、「大きな政府」よりも「小さな政府」の方がいいと思う経済学部生は少なくない。

ベーシックインカムは
「大きな政府」の支出ではない

　さて、近年話題になることが増えたベーシックインカム（国民に無差別一律に現金を給付する政策）を考えてみよう。

　例えば、国民1人に一月7万円のベーシックインカムを支給すると約105兆円の財源を要する計算だ。これを一般会計に乗せるなら、予算規模は一気に倍増する。

「それは無理だ」、「非現実的だ」と言いたくなるかもしれないが、国民全体に105兆円余計に配っているのだから、課税の対象とできる財源は国民に必ずある。富裕者からより多く税金を取って、相対的困窮者には軽い課税に済ませると、「差し引きで」経済力の「再分配」が完成する。

　いきなり「1人、一月7万円」のベーシックインカムを実現するのは変化が大き過ぎるかもしれないと筆者も思うが、小さなベーシックインカム、ないしベーシックインカム的な政策を行うことは十分可能で好ましいと思われる。

　例えば、現在保険料の2分の1を国庫が負担している基礎年金の財源を全額国庫負担にすると、現役世代の相対的な困窮者の手取り収入が「毎月！」1万数千円増えることになる。良い格差対策であり、人への投資ではないだろうか。

　国民年金の保険料を払わなくても良くなった若いサラリーマンは、浮いたお金を自分の教育費に使って将来の高所得を目指すかもしれないし、食事の事情を改善して健康を増進するかもしれない。重要なことは、個々の国民にとって何が大事かを決めるのが、政府ではなくて国民本人であるということだ。

　他人にお節介をしたい人は、政府部門に限らず存在するが、普通の経済学的常識では、お金の使い道は本人が自分で決める方が効率的だ。