欧米流の自由主義の発想に
反発する新興国

　その一方で、4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。

　背景の一つとして、中国、インドなどは民間人殺害を憂慮しつつも、欧米流の自由主義に対して、暗に反発を強めていると考えられる。特に、アジアや中東地域の国々には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。植民地政策によって、人々の意思と関係なく町が分断され、対立が深まる事態に多くの国が直面した。そうした記憶に裏打ちされた反発心の高まりが、反対票や棄権票の増加につながった可能性は軽視できない。

　また、米国への批判が高まったのは今回が初めてではない。2008年9月のリーマンショック直後にも、よく似たことがあった。当時、グローバル化を推進した米国で世界的な金融危機が発生し、新興国経済に大きな負の影響をもたらしたとの批判は急増した。そうした不満に対応するために、国際世論はG20首脳会議を開催するに至り、世界は多極化し始めた。

　経済の側面から考えると、エネルギー資源などの禁輸によって、欧州など西側諸国は「返り血」を浴びる。すでに、世界全体でエネルギー資源や食料価格の上昇が鮮明だ。

　中国やインドなどが国内の安定を目指すためには、対ロ制裁による経済的な打撃は可能な限り抑えなければならない。そのため、インドも中国もロシア産の原油などを購入し続けている（わが国もロシアからの原油と天然ガスの輸入を続けている）。

　また、サウジアラビアなどOPEC（石油輸出国機構）加盟国は、米国の増産要請に応じていない。米国はシェールガス革命によって、エネルギー供給国としての役割を強めた。中東の産油国にとって、米国の要請に応じて増産に踏み切れば、結果的に原油価格の下落要因を自ら作り出し、首を絞めることになるだろう。