【ワシントン】ロシアの情報機関は、ウクライナに支援を提供している諸外国へのサイバー攻撃を強化している。マイクロソフトが22日、新たな分析を公表した。

　その大半は北大西洋条約機構（NATO）加盟国を狙ったもので、今回の紛争に対する西側の対応で重要な役割を果たした政府の機密情報を盗む目的で行われているという。この他、非政府組織やシンクタンク、ウクライナ避難民に支援を提供する人道組織、情報技術（IT）企業やエネルギー企業などが狙われている。

　ロシアによる侵攻開始以降、ウクライナ以外で最大の標的となっているのが米国で、世界全体の12％を占めた。

　マイクロソフトによると、戦争が始まった2月24日以降、ウクライナ以外の42カ国、標的128カ所でロシア系組織によるネットワーク侵入が検知された。攻撃の多くは失敗に終わり、専門家が当初想定していたより規模も小さかったという。

　ロシアが関与していると見られる世界のサイバー攻撃全体のうち、63％がNATO加盟国だった。ポーランドを筆頭にウクライナに近いNATO加盟国への攻撃が特に目立ったとしている。バルト3国のほか、最近ではデンマーク、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンでも増加傾向にあるという。

　マイクロソフトによると、サイバー攻撃を使ったスパイ行為のうち、3分の1弱が実際に標的のネットワークに侵入したとみられ、このうち4分の1以上はデータの窃盗が確認された。