フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは22日、連邦政府の独立250周年記念行事のスポンサー契約を取り消したと明らかにした。このプロジェクトを巡っては、内紛や連邦政府の女性元幹部による差別訴訟などが起きている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、議会が任命した「250周年記念委員会」の委員間の確執や、政府資金の不正管理・利用に関する元従業員からの訴えなどを報じた。この報道を受けてメタは同月、同委およびNPO（非営利組織）「アメリカ250財団」との関係を再検討すると明らかにしていた。事情を知る関係者によると、メタは「指導者らの機能不全が非常に大きな懸念事項だった」と述べた。とりわけ2021年6月にメタ（当時フェイスブック）がスポンサー契約を結んだ際には、自社が多数のスポンサー企業のうちの1社になるとの印象を抱いていたという。関係筋によると、実際にはこれまでにスポンサー契約を結んだのはメタのみ。