ウォール街の大手銀行の多くが社員による通信アプリの使用を巡り、近く当局と罰金の支払いで合意することが分かった。ワッツアップなど、個人向け通信アプリを社員が業務で使用していたことについて、大手各行は規制に違反していたことを認め、それぞれ最大で2億ドル（約274億円）の罰金を支払う。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、罰金総額は10億ドルを超える可能性がある。2億ドルを支払う用意があるのはバンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、UBSグループなど。ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと野村ホールディングスは相対的に規模が小さいため罰金の額も少ないという。