米政府が米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの先端プロセッサに輸出規制を課したことで、人工知能（AI）で世界の覇権を握ろうとする中国の野望に狂いが生じている。中国は米国が先端技術を独占しようとしているとして反発している。今回の輸出規制で、アリババグループやテンセントホールディングスといった中国テク大手は、世界の最先端チップを入手する道を絶たれることになる。両社とも膨大なデータ処理が可能なエヌビディアの先端チップを使ったクラウドサービスを展開している。コンサルティング会社インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズのハンデル・ジョーンズ最高経営責任者（CEO）は今回の措置について「主に商用目的で利用される高性能プロセッサを標的にしており、米国は大きく一歩を踏み出した」と話す。