パンデミックにおいて、このように日米で国民の生活の守り方は大きく分かれた。日本は仕事がなくても雇用を守る企業を支援することで、失業者が増えないようにするというやり方が中心だが、アメリカは大量解雇が起こる前提で失業者に直接給付をするというやり方である。

　日本式のやり方は、これまで生産性の低い企業を温存して効率を下げる悪いやり方として、批判にさらされてきた。では、本当にアメリカ式が正しいのだろうか。

　2021年10月15日の『ウォールストリート・ジャーナル』（「米労働者430万人、仕事に復帰しないのはなぜ」）によると、特に不足している職には「大卒資格が要らない職」「女性」「サービス業」という特徴があるという。

　ちなみに、この記事が掲載された2021年10月のアメリカの失業率は4.6％だった。

　これまでは移民労働者に依存してきた低賃金労働を、コロナ禍で国境を閉ざしたことでまかなえなくなったことが、人手不足の一つの理由として挙げられるだろう。また、女性労働者が戻ってこない理由として、託児所や保育園・幼稚園などで労働者不足に陥っていて子どもを受け入れられないとか、保育料が高くて子供を預けてパートで働くと割に合わないなどが考えられる。

　ただし、そういった個別の理由だけではなく、私はいまアメリカ経済に根本的な変化が起こっていると考えている。それは人々の価値観に大きな変化が起きたのではないかというものだ。

アメリカで始まった
グレート・レジグネーション

　そのきっかけとなったのが新型コロナウイルスのパンデミックだ。自宅にいることを強いられて、人と会うことを制限されて、家族とできるだけ長い時間一緒にいることの大切さに気づいた者がかなりいたと考えられる。実際、パンデミック中（2020年）のアメリカ人の総労働時間は、パンデミック直前（2019年1～3月）より9.2％減っている（日本人はマイナス5.4％）。

　パンデミック前は子供を預けて共働きしてできるだけ世帯年収を上げることを当然だと考えてきた人たちの中にも、年収アップより家族との時間を優先する人々が増えたと考えられる。