つまり、当初の予定から436万円（252万円＋184万円）が失われるわけです。先ほど試算した、転居した場合の65歳時点の金融資産額（1217万円）から、この金額を差し引いた残りは781万円です。
65歳以降の年間赤字額は29万円ですから、金融資産額は約27年後（Dさんが92歳）まで持ちます。平均寿命をわずかに上回っていますが、医療費などの追加支出には対応できない水準です。
仕事を辞めた後に失業給付を受給したり、年を重ねていくごとに支出が減ったりすることを考慮すれば、金融資産は予定より長持ちする可能性はありますが、家計に全く余裕がない状況に変わりはありません。
一連の試算を考慮すると、FPとしては、60歳よりも早い退職はお勧めできかねます。もしDさんが「今の仕事を辞めた後は、全く働かない」とお考えであれば、なおさら60歳までは頑張ることを検討してみてください。
そして繰り返しになりますが、一日でも早く家賃を下げるために、UR賃貸住宅などへの申し込みを速やかに済ませてほしいと思います。
