老後の生活を安定させるには
やはり「引っ越し」がカギに

　さて、仕事は年齢を問わず続けられる環境のようですが、今回はDさんが60歳で仕事を辞めると仮定して試算を行ってみます。

　退職後の月間支出は17万9000円、ミュージカル代を含めた年間支出は214万8000円で変わらないこととします。ただし、仕事を辞めたことで住宅手当が無くなるほか、国民健康保険料の負担も発生します。

　国民健康保険料の負担額を年間10万円とすれば、住居費の増額分（2万円×12カ月＝24万円）と合わせて、年間で34万円支出が増えます。

　そうすると、トータルでの年間支出額は、前述の214万8000円と34万円を合計した248万8000円に拡大します。

　年金の受給が開始する65歳までの5年間働かなかったとすれば、累計で1244万円（248万8000円×5年間）を資産から取り崩すことになります。

※収入ゼロの時期が10年間続くことは現実的に難しいので、今回は「70歳から受け取り開始」する選択肢は考慮せずに試算します。

　先ほど試算した60歳時点での金融資産額（1813万円）から、5年間の累積赤字額（1244万円）を取り崩した残りは569万円です。

　この水準では、65歳から年金を受給しても、金融資産は10年も持たず底をついてしまうでしょう。60歳以降、Dさんが全く収入を得ないまま、今の支出額を維持する（または支出が増える）のは非現実的といえます。

　ここでカギになるのが引っ越しです。

　相談文にも記載していただきましたが、家賃を下げるための転居を早めに済ませてしまうと、金融資産が持ちこたえられる年数は大きく変わってきます。時期は早いほどいいでしょう。

　家賃の安さを考えれば、おっしゃる通りUR賃貸住宅がおすすめです。公営住宅（都道府県や市区町村が運営・管理する賃貸物件）に転居した場合も、家賃を大幅に引き下げることができるはずです。

　もしDさんが働いているうちに、家賃が「今の半額」の物件を見つけて転居できれば、住居費は月10万8000円から5万4000円に減ります（住宅手当を考慮すると、月8万8000円から3万4000円に減ります）。年間では64万8000円(5万4000円×12カ月)の支出減となります。

　仮に転居の時期を55歳とすると、退職を挟み、年金受給が始まる65歳までの10年間で、合計648万円（64万8000円×10年）の貯蓄を上乗せできます。

　その場合、65歳時点の金融資産額は、前述の569万円に648万円を加えた1217万円と一安心できる水準です。貯蓄額の目標についてもご質問がありましたが、この「65歳で1200万円前後」という水準を一つの目安にしてはいかがでしょうか。

　この目標を実現するためにも、退職前の早い段階でUR賃貸住宅などに申し込み、家賃を下げておくべきでしょう。