加熱式たばこも紙巻きと同じ扱いにすべき

「そんな大袈裟な」と反感を抱く愛煙家も多いだろうが、これは身近にあふれかえっているものを「大丈夫だろ」とリスクを過小評価してしまう、人間特有の心理が働いているからだと、片野田氏は説明する。

「例えば、化粧品、食品、あるいは幼児が使うような玩具から発がん物質がわずかでも検出されたら即回収ですよね。また、もし空気清浄機や加湿器の吹き出し口から出る空気から発がん物質が検出されたらこれも当然、回収や返品されてしまいますよね。しかし、喫煙者の口から発がん物質が出ていることが検出されても“それは仕方がない”となってしまう。なぜか、日本ではたばこだけが特別扱いなんですよ」（片野田氏）

　このように加熱式たばこの「害」が続々とわかってきた中で、来年は健康増進法の見直しがある。

　片野田氏は加熱式たばこも現在のような「特例措置」から、紙巻きたばこ同様の扱いにすべきだと考えている。

　このような話を聞くと、愛煙家の皆さんは絶望してしまうかもしれない。煙を出すのがけしからんと叩かれて、紙巻きたばこから加熱式たばこへとスイッチしたというのに、今度は自分が吐き出す息に有害物質があるという。なぜここまで迫害を受けなくてはいけないのだ、と世を呪いたくなる人もいるだろう。

　そんな愛煙家たちの「苦境」に対しては、たばこの健康被害を訴えている片野田氏としても、よく理解できるという。

「たばこの害についてお話をすると喫煙者のみなさんから“そんなに体に悪いものなら売らなきゃいいだろ”という意見をいただきますが、これは結構、正論だと思っています。

　科学的には、たばこが深刻な健康被害を招くことには多くのエビデンスが積み重なっています。その半面で、日本にはたばこ事業法という法律があって、財務省が産業保護をして、税を徴収する嗜好品という位置付けです。そのような極めて社会的なものなので、頭ごなしに体に悪いからやめなさいと言われて、納得できない人たちの心情は理解できます」（片野田氏）

　厚生労働省が推進する、国民の健康づくり指針「健康日本21」にも研究班として関わっている片野田氏は、そのような矛盾がありながらも、国民の健康を守るための「目標」として、北欧諸国やニュージーランドのように「たばこのない社会」を目指していくことは必要だと述べる。