数千人にも上る連邦政府当局者が、所属する行政機関の決定によって値上がりしたり値下がりしたりする株式を保有または取引していると報告していたことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で判明した。共和党と民主党の政権時代を合わせて、商務省から財務省に至るまでの2600人以上の政府機関職員が企業への株式投資を行っていた時期に、これらの企業が当該職員の所属する機関に対し、自社に有利な政策を求めるロビー活動を行っていたことが分かった。これは、WSJが調査した50の連邦機関の幹部職員の5人に1人を超える数だ。環境保護局（EPA）のある幹部は、石油・ガス株の購入を報告した。食品医薬品局（FDA）は、同局の購入禁止リストに掲載されていた数十種類の食品・医薬品株の保有を職員の1人に不適切な形で認めていた。また国防総省の幹部の1人は、ある防衛関連企業が同省から新規事業契約を獲得する前に、この企業の株を5回購入していたことも明らかになった。