40歳時点の推計年収を
どのように算出したのか？
最後に、今回掲載したランキングの算出方法を解説したいと思います。
まず今回のデータは、「有価証券報告書」（有報）で公開されている提出会社の平均年間給与（年収）を基にしています。対象期間は21年4月期～22年3月期としました。
ただし、この公開データは各社の従業員の平均年齢がばらばらであるため、本来は横並びで比較することができません。従業員の平均年齢が高いほど年収も高くなりがちだからです。
そこで、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（21年）を基に、10業種（建設、製造、情報・通信、運輸、商業〈小売り・卸売り〉、金融、サービス、電気・ガス、不動産、その他）の賃金カーブを多項式モデルによって作成。それを各社のデータに当てはめて、40歳時点の推計年収を求めました。
このようにして比較可能なデータとして整備してはいるものの、このデータにはやっかいな「癖」がいくつかあります。持ち株会社（ホールディングス）と事業会社が混じっていることです。
持ち株会社として上場している企業の中には、経営企画や人事系など、少数の幹部社員だけしか在籍していないところがあります。すると、その企業の実態よりも年収が高く出てしまう恐れが強いです。そうした「癖」の影響をなるべく排除するために、有報の提出会社のうち、従業員が100人未満の会社はランキングから除外しています。
一方で、公開年収が低い企業の中には、一般社員よりも年収が低い契約社員を含めている場合があります。他にも、定年退職者の雇用を積極的に進めている企業や、地方に本社を構える企業も年収が低くなる場合があります。
こうした事情を踏まえて、ランキングをご覧ください。参考までに決算期時点の各社の従業員数も掲載しています。
また、ランキング6位から1000位までの全1000社を網羅した『40歳年収が高い会社ランキング【トップ1000社・2022年完全版】』も、ぜひ併せてご覧ください。
