「年収が高い会社ランキング2022【東京都】」で 1位となったのは、M＆Aキャピタルパートナーズで2688.4万円だった。

　同社は中堅・中小企業を中心に事業承継に強みを持つ独立系のM＆A（企業や事業の合併・買収）の仲介会社で、社員の平均年齢は32.2歳と非常に若い。従業員給与は「固定給＋インセンティブ＋業績連動賞与（年2回）」で支給され、インセンティブに上限がない。

　業績連動でインセンティブに上限がないということは、業績が良ければ青天井の高年収につながる。同社の21年9月期売上高は151.6億円で前期比27.7％の増収。M＆A成約数は過去最高の172件、そのうち報酬総額が1億円以上の案件が過去最高の36件と、業績は絶好調だ。

　さらに、22年9月期の通期業績予想を、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上方修正している。2023年版の年収ランキングでは、同社の給与がさらに上がっている可能性が高い。

　なお、同社は21年版ランキングでも平均年収2269.9万円で1位だった（21年版では単体従業員数122人、平均年齢は31.4歳）。前回より418.5万円増えた。

　2位は旧富士銀行（現みずほ銀行）系の大手不動産ヒューリックで、平均年収は1803.3万円。平均年齢は39.5歳で、40歳を切る若さだ。21年版ランキングでも1708.2万円で2位であり、高年収ランキング上位の常連となっている。

　同社は直近の21年12月期まで、営業利益・純利益がいずれも10期連続で増益を記録し、過去最高益を更新し続けている。高年収の背景には高業績の裏付けがあるといえる。

　続く3位は三菱商事、4位は三井物産、5位は丸紅と、大手商社が続いた。

　平均年収はそれぞれ1558.9万円／1549.1万円／1469.3万円で、いずれも平均年齢は42歳台。高年収のイメージが強い総合商社が、東京都のトップ5に3社入った格好だ。

　いわゆる「7大商社」（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）は、7社とも資源高を背景に、22年3月期の純利益で過去最高益を達成している。ただ、23年3月期は世界経済の減速懸念もあり、各社とも減益を予想している。そのため23年版ランキングでも総合商社がトップ5に入るかは不透明だ。

　ちなみに21年版では、3位に三菱商事が1678.4万円、4位に三井物産が1482.5万円でランクインしていた。今年も順位は三菱商事が三井物産を上回ったものの、平均年収は昨年に比べ、三菱商事は119.5万円減り、三井物産は66.6万円増えている。両社の平均年収は僅差となっており、今後逆転するのかにも注目だ。

　なお、国内の多くの企業が東京に本社を置いているため、本ランキングの対象企業は非常に多い。そこで、上位1000社分のデータを一挙公開する。

　全体の傾向を分析すると、平均年収が600万円以上となったのは868社、800万円以上となったのは220社、1000万円以上となったのは65社、1200万円以上は25社だった。

　一方、21年版ではそれぞれ787社／207社／57社／20社であったため、平均年収の増加傾向が見られた。

　昨今の物価上昇を受け賃金アップが叫ばれる中、23年版ランキングではさらに平均年収の増加傾向が見られるか。また、M＆Aキャピタルパートナーズに続いて「2000万円の壁」を突破する企業が現れるか、焦点となりそうだ。

　それでは次ページから6位以下を一挙に公開する。

（ダイヤモンド編集部　山出暁子）