イスラエルのベザレル・スモトリッチ新財務相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地にインフラ整備など巨額投資を行う方針を打ち出した。同氏は極右政党「宗教シオニズム」党首で、西岸地区の少なくとも一部併合を唱えている人物だ。入植地の出身者が大半を占める宗教シオニズムのメンバーは、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相が樹立した新政権の連立相手として不可欠な存在で、現在は入植地の権限を握る重要ポストを占めている。同党の狙いはさらにユダヤ人100万人の入植に道を開き、国際的に認められたイスラエル領土内と入植地における生活水準の格差を段階的に解消することにある。将来的には西岸地区におけるパレスチナ国家の可能性を消し去ることが究極の目標だ。