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生産性の向上にはDX（デジタルトランスフォーメーション）が必須――。そう言われて久しいが、実際にDXを活用できている企業はどれだけあるだろうか。実は、DXにつまずく会社とうまくいく会社には、決定的な違いがあるという。本稿は、多数の会社のDXプロジェクトに関わる日淺光博氏の著書『難しい話はもういいんでDXがうまくいく方法だけ教えてください』（サンマーク出版）より、その一部を抜粋・編集したものです。
DXがうまくいかない企業はインセンティブが不明確
日本企業の8割がDXを始めたと言われますが「うまくいかない」という相談は増える一方です。相談者は「明確なビジョンがない」「社員のデジタル教育が進んでいない」「最適な人材がいない」「経営幹部にデジタルの知見がない」などと口々に言いますが、私はDXを推進した結果のインセンティブが明確でないことが真の原因だと考えます。
たとえば「働き方改革を推進しよう」と経営者が宣言したとします。ある程度の規模の会社なら推進担当が任命され、おもにバックオフィス業務をする部署の人も関与することになるでしょう。
ここで必要となるのがインセンティブです。
デール・カーネギーの名著『人を動かす』にも「強い欲求を起こさせる」（その人の好むものや得たいものに対して、それを手に入れる方法を教えることで人は動く）とあるように、人を動かすには動機づけが必要なのです。
インセンティブがあれば、DX推進が順調に進まない事態に直面したとしても努力も工夫もします。しかし経営者なら経営課題の解決、推進担当なら出世や報酬、現場の社員なら仕事が楽になるなどのインセンティブがなければ、少しつまずいただけで「ビジョンが……」「人材が……」「社員教育が……」など「進められない理由」ばかりが噴出するわけです。私が見てきたDXプロジェクトにつまずいた企業の7割は、このパターンでした。
インセンティブの設定に問題がないとしたら、取り組んでいるDXプロジェクトが「経営課題とのリンク」ができていないことが疑われます。
上記の働き方改革の例は経営者発信でしたが、社員からDXの働きかけをする場合もあるでしょう。業務改善の要望と言ってもいいかもしれません。その内容が経営者にとって優先順位が高ければいいですが、もし経営課題と判断されなければ「予算はつかず、声を聞いても行動せず」に。このパターンは、デジタルの知見が少ない経営者や意思決定者がいるDXプロジェクトに特に多い傾向が見られます。せっかく現場が改善案を用意しても、経営者に響かなければ、採用されなかったり計画段階から進まなくなったりしがちです。最終的には「うちの会社はデジタルの話は稟議が通らないから」「DXに取り組もうと言ったのは経営者側なのに、提案への理解がない」といった諦めや怒りだけが社内に渦巻く、なんとも残念な事態に。
