コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は6万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し、現在6.1万部。遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。そんな橘氏による「税務調査」に関する寄稿です。
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なぜ税務署は「海外資産」を狙うのか？
今、税務調査における大きなトレンドがあります。それは、「海外資産を持っている人への税務調査」です。
海外資産とは、たとえば「アメリカの不動産を持っている」「スイスの銀行口座に預金がある」といったような、海外に持っている預貯金や有価証券、不動産の類を指します。下のグラフは海外資産に係る税務調査実績の推移です。
出典：令和3事務年度における相続税の調査等の状況
平成20年の後半ごろから、「日本の税金は高すぎる」と、お金持ちが海外に移住する流れが顕著になりました。かつては、「亡くなる人と、相続する人全員が海外に引っ越して5年経てば、日本の相続税はかからなくなる」という決まりがありましたから、海外で生活することに不安のないお金持ちたちは、税金の安い国にこぞって引っ越していったのです。
これに困ったのが、相続税をはじめとして数々の税金を取れなくなる国税です。あわせて、上記の「5年ルール」の抜け穴をついた巨額な相続税回避の事例も生まれ、国税の焦りはさらに増しました。そこで平成29年、日本政府は「5年ルール」だった期間を「10年」に延長するとともに、海外資産に係る税務調査を強化することにしたのです。
海外資産の「運用益」に要注意
とくにやましいところがなくても、海外資産を持っているだけで、高い確率で税務調査に選ばれます。税務調査に選ばれたところで、やましいところがないのであれば堂々としていればよいのですが、残念なのが、税務調査で痛くもない腹を探られた上で、納税者の「無知」による申告漏れが見つかってしまうケースです。
たとえば、かつてスイスで勤務していた人が、海外赴任を終えて日本に帰国した後もスイスの銀行に預金したままにしているのは、何の問題にもなりません。自分のお金をどこの国の銀行に預けようが自由だからです。
ただしその預金から利息が生まれた場合、そのままにしておくと問題が生じます。その利息は、日本で確定申告しなければならないからです。
この事実を知らない人が、とても多くいます。もちろんみなさん、悪気があって申告しないわけではなく、「知らなかった」がために申告しない人がほとんどなのですが、それでも無申告が見つかると、追徴課税となってしまいます。
日本に住み、かつ海外で運用益（利息、配当、不動産収入など）がある人は、日本の税務署に申告する義務があります。公明正大に税金を納めていたつもりでも、知らなかったがばかりに海外での運用益を申告せず、そのために追徴課税を食らってしまうのは本当にもったいない。税務署が海外資産に対してピリピリしている時期だからこそ、海外資産の管理と申告はきめ細やかに行いたいところです。
税理士・円満相続税理士法人代表
大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は6万人を超え、「相続」ジャンルでは日本一を誇る。
相続争いの大半は「普通の家庭」で起きている
「相続争いは金持ちだけの話」ではありません。
実は「普通の家庭」が一番危ないのです。
2018年に起こった相続争いの調停・審判は1万5706件。そのうち、遺産額1000万円以下が33％、5000万円以下が43.3％。つまり、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。さらに、2000年から2020年にかけての20年間で、調停に発展した件数は1.5倍以上に増えており、今後もさらに増えていくことが予想されます。
相続トラブルはなぜ起こるのか？ なぜ、普通の家庭で相続争いが起こるのでしょうか？
「財産がたくさんある家庭」が揉めると思われがちですが、それは間違いです。揉めるのは「バランスが取れるだけの金銭がない家庭」です。
例えば、同じ5000万円の財産でも、「不動産が2500万円、預金が2500万円」という家庭であれば、一方が不動産を、もう一方は預金を相続すれば問題ありません。
しかし、「不動産が4500万円、預金が500万円」ならどうでしょうか？ 不動産をどちらか一方が相続すれば、大きな不平等が生じます。こういった家庭に相続争いが起こりやすいのです。
多くの方が「私たちの家庭事情は特殊だから」と考えがちです。しかし、相続にまつわるトラブルには明確なパターンが存在します。パターンが存在するということは、それを未然に防ぐ処方箋も存在します。
日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！
はじめまして。円満相続税理士法人の橘慶太（たちばな・けいた）と申します。この度『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』を出版しました。
私は、相続税専門の税理士法人の代表として、これまで5000人以上の方の相続相談に乗ってきました。また、これまで日本全国で500回以上、相続セミナーの講師を務めた経験もあります。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、もっと多くの人に相続の知識を広めたいと想い、2018年からYou Tubeを始めました。現在、チャンネル登録者は6万人を超えており、相続に関する情報発信者としては、間違いなく日本一の実績を持っています。
相続にまつわる法律や税金を解説した本は星の数ほどあります。しかし、本に書いてあることと、実際の現場で起きていることはまったく別物です。
「教科書的な本ではなく、相続の現場で起きている真実をぶっちゃけた1冊にしたい！」という想いを込めて、本書を執筆しました。
専門用語は使わず、イメージがつかみやすいよう随所に工夫をちりばめました。ただ、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所（ポイント）は一切カットしていません。この1冊で、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所といった深い部分まで学べる内容になっています。
さらには2019年、約40年ぶりに相続にまつわる法律が改正され、遺言書のルールが大きく変更されたり、配偶者居住権という新しい制度が始まったりするなど、「相続の常識」が大きく様変わりしました。もちろん本書は、この大改正に完全対応しており、変更点・注意点をあますところなく解説します。
本書を読み終わるころには、相続にまつわる網羅的な基礎知識が身につき、円満相続への準備が整うこと間違いありません。自分が今すべきことが明確になり、暗中模索だった状態から、パーッと目の前が明るくなることをお約束します。
そして巻末資料として、「知りたいことすぐわかるお悩み別索引」「いつまでに何をすべきかがわかる相続対策シート」も完備。ここを読むだけで、相続にまつわる網羅的な知識が身につき、円満相続への準備が整うこと間違いありません！
