米国で昨年、賃金上昇率が特に高かったのは黒人・若者・低所得層だったことが分かった。企業は労働市場の逼迫（ひっぱく）と高インフレを受け、積極的に賃上げを実施した。米労働省が新たに発表したデータの分析によると、2022年末の全労働者の週給（中央値）は前年比7.4％増。第4四半期の消費者物価指数の上昇率7.1％（前年同期比）を上回った。週給の上昇率はフルタイム雇用の黒人労働者が11.3％、16歳から24歳の労働者が10％超、所得が下位10％――1週間の収入が570ドル（約7万4000円）程度――の労働者は10％弱だった。アップジョン雇用研究所のエコノミスト、アーロン・ソジャーナー氏は、労働市場で「数十年にわたって痛み」を経験してきた人々にとって、昨年の賃金増加は願ったりかなったりだったと話す。「こうした人々は自分たちが貢献し、収入を得て、家族と成功を作り上げることができるコミュニティーで生産的な職場をなかなか見つけられないでいた」