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与党・自民党は半導体産業に10兆円を投下する目安を示した。国内半導体産業が復権するための原資を国費に依存せざるを得ない状況なのだ。それでは、日本勢を迎え撃つ海外の半導体関連企業の実力はどの程度なのか。特集『半導体 最後の賭け』の＃17では、半導体事業を展開する世界の主要企業の「売上高ランキング30」を公開するとともに、設備投資額と研究開発費のデータも明らかにした。海外企業の旺盛な投資意欲をまざまざと見せつけられる結果が炙り出された。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
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海外半導体企業の売上高ランキング
与党・自民党は、設備投資と研究開発費を合わせた金額の目安として「向こう10年で官民10兆円の投資」を掲げた。当座のところは、日本の半導体産業“復権”のための原資は国費に頼らざるを得ない。
敗戦の歴史が長らく続いた国内半導体産業は、ゼロベースで先端ロジック半導体（高度な計算や情報処理を行う）の基盤を構築しなければならない。日本陣営が強みを持つ「パワー半導体（電気を流す・止めるというスイッチの機能を果たす）」やキオクシアホールディングスの提携先探しが主軸の「メモリー再編」にも、政府によるサポート資金が必要だ。
それでは、グローバル競争で日本勢を迎え撃つ海外の半導体関連企業の実力はどの程度なのか。
次ページでは、半導体事業を展開する世界の主要企業の「売上高ランキング30」を公開する。
また、海外企業の実力をより正確に把握するために、売上高営業利益率に加えて設備投資額と研究開発費、PBR（株価純資産倍率）のデータを付記した。海外企業の旺盛な投資意欲をまざまざと見せつけられる結果が炙り出された。
