米自動制御機器大手ロックウェル・オートメーションの中国事業を巡り、バイデン米政権が調査を行っている。現地の同社施設1カ所を通じて、米国の重要インフラや軍関連の政府資産が深刻なサイバー攻撃にさらされる危険性があるかどうかが焦点となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書や米当局者の話で明らかになった。ロックウェルのウェブサイトによると、同社は米国の送電網や海軍、沿岸警備隊、連邦政府機関などで使用されるコンピューターシステム向けに、生産性向上用のソフトウエアやサイバーセキュリティーサービスを提供している。中国・大連にあるロックウェルの施設で働き、こうしたシステムと関連するソフトウエアコードにアクセスできる可能性のある複数の従業員が調査対象の中心となっている。資料によると、調査には米エネルギー省や国防省の監察総監、司法省の訴訟関連部門が関わっている。