民主党のデマ政治に対し
政府は客観性重視を強調

　政府は、客観的事実を国民に周知し、冷静に対応するよう求めることを対応の基本としてきた。これまでIAEAの最終報告書にどのような内容が盛り込まれても、その結論を尊重するという点を強調してきた。安全性検証の手続きに韓国の専門家も含まれているため、「結果の信頼性を疑うことは難しい」という立場である。

　6月18日には、処理水放出に備えて放射能調査地点を現在の92カ所から200カ所に増やした。また、これと合わせ、セシウム・トリチウムの濃度の分析周期を従来の1～3カ月から隔週に短縮し、大型水産物販売所に国内産全魚種を対象に検査システムを構築した。放射能検査を通過すれば安全証明書を交付する案も検討している。

　朴購然（パク・グヨン）国務調整室第1次長は、IAEAの最終報告を受け、5日午前「他国とは違い、韓国原子力安全技術院（KINS）を中心としたわれわれ独自の検討作業は2年目に入っている」「その作業が最終段階にある。最終発表する際、IAEAの報告書について深層分析した内容も同時に説明する」とし、さらに「第一原発にIAEA事務所がひとまず設置されるという原則まで発表された」と述べた。韓国政府は、5月に専門家調査団を派遣し、処理水放出の安全性を確認、各種データを確保している。

　外交部のイム・スソク報道官も定例ブリーフィングで「IAEAは原子力分野で最高権威を持つ専門国際機関」「原子力分野の安全性に関連した主な懸案において専門性のある点検と支援任務を誠実に遂行してきた。ただ、国民の健康に直結する問題であるため、IAEAの最終報告書とは別にさらなる検証装置を設ける。まず、最終報告書自体を再点検する追加手続きを進める」と述べた。