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「認知症に備え家族信託を利用」「孫と養子縁組」――。特集『やってはいけない！相続＆生前贈与』（全16回）の＃10では、専門家への相談が多い、相続で落とし穴にはまりがちな四大トラブルの事例と解決法を指南する（ダイヤモンド編集部 野村聖子、監修／税理士法人弓家田・富山事務所代表社員 弓家田良彦）
「週刊ダイヤモンド」2023年7月15日・22日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
事例1
借り入れをして空き土地にアパートを建てた
「駐車場と畑にしておくにはもったいない。相続税も大変だからアパートを建てませんか？」
東京都下に住む矢沢誠吉さん（仮名・60代男性）は、数年前ハウスメーカーの営業マンにこう持ち掛けられた。「もったいない」というのは、700坪の駐車場と畑。確かに矢沢さんの所有財産はほとんどが土地で、もっとうまく活用したいという思いはあった。
これからの年金生活、家賃収入があれば少しでも豊かに暮らせるし、妻や子供にも自信を持って相続させられる。営業マンの熱意にも後押しされた矢沢さんは、銀行から2億円を借り入れ、アパートを建てた。
新築のうちは空室もなく、借金の返済も家賃収入で賄うことができ、アパート経営は順調だった。ところが、数年たつとポツポツと空室が出始めた。家賃を下げようにも借金返済が滞るため簡単にはいかず、手をこまねいている間に今度は老朽化が目立ってきた。
東京都心から電車で1時間、駅から徒歩30分の立地では空室がなかなか埋まらず、修繕費用の捻出も難しくなり、空室が増える悪循環に。結局アパート経営は赤字が恒常化し、相続税の節税どころではなくなってしまった。
次ページでは、節税目的でのアパート経営や2世帯住宅に潜む落とし穴のほか、認知症への備えとして昨今注目されている家族信託で起こったトラブルなど、相続税対策が裏目に出てしまった4事例と、専門家からのアドバイスを掲載する。
