自社商品の運用の中核部分を他社に再委託するなど、「十字架を立てた仏壇」を宗教団体が売るがごとき愚挙である。運用会社として「お陀仏以下」というしかない。ちなみに、アクティブ運用のビジネスモデルは、結果を約束できない現世御利益を期待させて客（信者）にお金を払わせるのだから、宗教と同じだ。

　そもそも「資産運用立国」とは、自国のビジネスとして投資運用業が栄える状態であり、自国の資産や会社の株式を使って外国の運用会社にもうけてもらうことではあるまい。

　百歩以上譲って、現在の情けない状況を「現状」として認めてスタートするなら、海外の運用会社が日本の運用会社に日本株部分の運用を再委託するような状況を目指すべきだろう（海外の運用会社は、そのようなばかなことをしないだろうが）。それが叶わなければ、せめて海外の運用会社を誘致しなくてもいいくらいに、日本の運用会社を育てることを考えるべきだ。

　そもそも岸田首相、場合によっては周囲のスタッフも、海外の運用会社の運用が「高度だ」といった、「金融の世界では田舎者と言うしかない」勘違いをしているのではないか。海外の運用会社の人々は、口がうまいし、会社の演出が巧みだ。考えてみると、岸田氏のように英語がある程度できて、金融に少しは詳しいと自認しているような人物こそが、彼らにとっては一番ビジネスしやすい「上客」（ルビを振るなら「カモ」）である。

　外資系運用会社の運用それ自体が「高度だ」と思っているなら、岸田首相のカモ度合いは「重症」である。

なぜ特区？
日本全国でやればいい

　では、「特区」では何ができるのか。

　まず、英語で手続きができるらしい。これは結構なことだ。反対しない。日本の運用会社にも認めてほしい。

　また、投資信託の基準価額の二重計算（信託銀行と投信運用会社が両方で計算する）を免除する考えもあるようだ。この二重の事務は、はっきり言って無駄だ。別に「特区」でなくても、日本全国どこででも廃止できるようにしたらいい。