その開発スピードを高めるべく、2022年2月2日にCoral Capital、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ジャフコ グループ、大和企業投資、DBJキャピタル、JGC MIRAI Innovation Fundの5社を引受先として、総額16.7億円の資金調達を実施した。
エクイティでの資金調達に加えて、京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などの国内大手金融機関と総額7億円の無担保融資契約も締結を進めている。
核融合開発は、日本、米国、英国、欧州、中国などの世界7カ国が参加している国際プロジェクトであるITER計画を中心に進められている一方、国家ごとの開発も進んでいる。2021年10月には英国でも「英国政府の核融合戦略」が発表され、日本政府も2022年夏までに核融合国家戦略を策定することを発表している。
今後、さらに開発が進んでいくであろう核融合技術。海外では巨額の資金がつぎ込まれる中で、日本のスタートアップはどのような存在感を示せるのだろうか。
企業のCO2排出量を可視化するbooost technologiesが総額12億円の資金調達
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル。この目標の達成に向けて、重要となるのがCO2排出量の削減だ。
2021年6月には東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、2022年4月4日以降、東証市場再編後のプライム市場上場会社に対して気候変動によるリスク情報（非財務情報）の開示を実質的に義務付けることを発表した。
カーボンニュートラルに関する情報開示が企業に求められるようになったこともあり、自社のCO2排出量を可視化するニーズが増えている。そんなニーズをくみとるサービスを展開しているのが、2015年設立のbooost technologiesだ。
同社はCO2排出量の「可視化」「計画策定」「予実管理・オフセット」「報告レポート」を簡単に行えるCO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」を提供しており、上場企業を中心に導入が進んでいる。
もともと、booost technologiesはCO2フリー電力などの調達や供給を可能とするクラウド型エネルギーマネジメントシステム 「ENERGY X」を展開していたが、2021年からエネルギー分野での専門性と知見を活かすかたちで、ENERGY X GREENも立ち上げた。
高まる企業からのニーズに応えるべく、booost technologiesは2月2日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタル（UTEC）、 NTTドコモ・ベンチャーズから総額12億円の資金調達を実施した。アライアンス・パートナーシップ構築のためのパートナーサクセス体制の強化、導入先のお客様に対する支援体制強化に向けた採用拡大のほか、業界ごとに最適化した機能や、可視化後の排出量削減のための機能拡充に取り組むという。
