このデータこそがマインディアの今後の柱にもなるため、Pintを通じてどれだけのデータを収集できるかが同社にとっての大きなチャレンジになるとも言えるだろう。
「『自らデータを提供するからこそのメリット』にかなりフォーカスしたアプリになっています。データ連携によって実際に購買したのかどうかをトラッキングできるから、（キャッシュバックなど）お得に買い物ができる。購買データがあるから、自分にあった商品やお得な情報が見つかる。今後は企業から消費者に対して魅力的なオファーを提示できるような仕組みも取り入れていく予定です。こうしたメリットを充実させていくことで、多くの人が長く活用するプラットフォームを目指していきます」（鈴木氏）
米国ではユニコーン企業のFetch RewardsがPintと同様の取り組みを進めており、急速に事業を拡大している。同社は4月にソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから新たに2.4億ドルを調達し、時価総額は25億ドルを超えた。日本では少しアプローチは異なるものの、レシート買取アプリ「ONE」を開発するWEDなども領域的に近しいプレーヤーと言えそうだ。
