アンドパッドは2021年10月に世界最大規模のベンチャーキャピタルであるSequoia Capitalから出資を受けたことでも話題を集めたが、さらに成長を目指すべく、9月12日には総額122億円の資金調達を実施したことを発表した。

今回の資金調達はMinerva Growth Partnersをリード投資家とし、米国の機関投資家やT. Rowe Priceなど複数の投資家を引受先とした第三者割当増資のほか、三菱UFJ銀行と商工組合中央金庫からの融資をあわせたもの。それと同時に、アンドパッドは今後の戦略的投資方針を定めた「ANDPAD Second Act」も併せて公表している。

それによると、今回調達した資金は（1）人材基盤の形成に向けた採用・育成、（2）国内外からのエンジニアの採用、海外開発拠点の拡充、（3）顧客基盤の獲得およびプロダクトの獲得ならびに人材獲得を企図した買収・出資──などに活用するという。

建設業界のDXに取り組むスタートアップはアンドパッドに限らず、建設業向けのマッチングプラットフォームを展開する助太刀、施工管理アプリを手がけるフォトラクション、受発注マッチングサイトを手がけるクラフトバンクなど、さまざまなプレーヤーがいる。今回、総額122億円を調達したアンドパッドは事業戦略としてM&Aも視野に入れており、今後建設スタートアップの合従連衡が進んでいく可能性が高い。

Cygnos Capital、暗号資産トレーディングファンドの運用を開始

国内の暗号資産取引所「ビットバンク」で執行役員COOを務めた三原弘之氏が立ち上げた、シンガポール拠点のファンド運営会社・Cygnos Capital。同社は9月15日、暗号資産トレーディングファンド「Cygnosファンド」の運用を開始したことを発表した。

今回、日本国内外の適格機関投資家・特例業務対象投資家等向けのドル建てファンド「Cygnosファンド I」、日本国外の認定投資家向けのクリプト建てファンド「Cygnosファンド II」の2つを立ち上げている。同社は金融庁への適格機関投資家等特例業務の届出を完了したことで、正式に運用開始となった。

PwCのレポートによれば、クリプトヘッジファンド全体のAUM（運用資産残高）は2020年の38億ドル（約5000億円）から8%増加し、41億ドル（約5435億円）となるなど年々成長を遂げている。その一方で、日本人が海外のクリプトヘッジファンドに投資する機会がなかったことから、Cygnos Capitalが日本の規制や海外の規制を遵守したかたちで、暗号資産トレーディングファンドを立ち上げることにしたという。