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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』の＃41では、第18弾として、新潟県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
新潟県でメイン先企業を最も倒産させてきた銀行は？
第四北越銀行、大光銀行が倒産させた企業は何社？
新年度が始まった4月1日、新潟県内の地方銀行が相次いで定期預金の金利を引き上げた。
県内トップ地銀の第四北越銀行は、預入期間が1カ月～2年の定期預金を現行の0.002％から0.025％に、3年と4年は0.002％から0.04％に引き上げた（対象はスーパー定期、スーパー定期300、大口定期、新型期日指定定期預金）。
一方、大光銀行も、預入期間が1カ月～2年の定期預金を0.002％から0.025％に。3年と4年は0.002％から0.15％にし、第四北越銀行よりも金利水準を高くした。さらに5年は0.07％から0.2％に改定した（対象はスーパー定期、スーパー定期300、大口定期預金）。
いずれも日本銀行のマイナス金利解除を受けた措置で、新潟県にも金融政策の大転換の余波が及んでいる――。
経営危機に陥った企業が倒産するのか、それともしないのか。その際に重要な鍵を握るのがメインバンクとなる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
今後、倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が厳しくなることは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、その結果をまとめた「企業を倒産させた金融機関ランキング」を初公開する。
第18弾の今回は、新潟県の金融機関を取り上げる。第四北越フィナンシャルグループ傘下の第四北越銀行、大光銀行のほか、三条信用金庫など信用金庫も名を連ねた。
ちなみに「企業を倒産させた社数が多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融機関の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、これから数十回にわたって配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の新潟県の結果を確認していこう。
