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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』の＃69では、第46弾として、大分県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
大分県でメイン先企業を最も倒産させてきた銀行は？
大分銀行、豊和銀行が倒産させた企業は何社？
8年ぶりに大分銀行の頭取が代わった。6月の定時株主総会後の取締役会で、新頭取に昇格したのは高橋靖英専務である。
同行の経営課題の一つに、低いまま放置されている株価がある。PBR（株価純資産倍率）は、解散価値である1倍を大きく割り込んでいる。足元のPBRは、わずか0.24倍だ。これは東証プライム上場企業の中でも、最低の部類に入る。
安過ぎる株価は、アクティビスト（物言う株主）を招き寄せるリスクがある。同行は、3月下旬に発表した2027年3月までの経営計画で、当期純利益80億円以上、ROE（自己資本利益率）4.0％を目標に掲げた。この計画の策定は、高橋氏が主導している。
全国で多くの地方銀行が、PBR1倍割れとなっている。大分銀行の新しいトップは、現在の不名誉な市場評価を覆すことができるのか。高橋氏の経営手腕が、早速試されることになる――。
経営危機に陥った企業が倒産するのか、それともしないのか。その際に重要な鍵を握るのがメインバンクとなる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
今後、倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が厳しくなることは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、その結果をまとめた「企業を倒産させた金融機関ランキング」を初公開する。
第46弾の今回は、大分県の金融機関を取り上げる。大分銀行、豊和銀行のほか、大分県信用組合など信組も名を連ねた。
ちなみに「企業を倒産させた社数が多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融機関の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、これからも連日配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の大分県の結果を確認していこう。
