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2015年の農協法改正で、JA全中から農協の監査権限が剥奪されたことを受け、それまで全中で監査業務を行っていた職員や公認会計士らが設立したのが、みのり監査法人だ。当然、農協の監査では、シェアナンバーワンを誇る。特集『組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿』（全17回）の＃13では、農協役職員アンケートの結果に基づき、みのり監査法人に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
共済の“自爆営業”や農協役員のインサイダー取引を
「追及してほしい」との期待も
ダイヤモンド編集部は、農協役職員アンケートの結果に基づき、JAグループの主要12組織（JA全中、都道府県の農協中央会、JA共済連、農林中央金庫、JA信連、JA全農、JA経済連、日本農業新聞、家の光協会、JA全厚連、全国農政連、みのり監査法人）の支持率を算出した。
2015年の農協法改正で、JA全中や都道府県の農協中央会が持っていた農協への監査権限がなくなった。それで、中央会職員らが出向する形で、みのり監査法人が設立された。
次ページでは、みのり監査法人に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。
