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共済、新聞、雑誌といった事業を行うJAグループの上部団体がそれぞれに営業目標を分配し、農協職員がノルマを達成する “上意下達”のビジネスモデルは限界を迎えている。特集『組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿』（全17回）の＃14では、農協役職員アンケートの回答者に、JAグループの事業構造の病巣や、その改善策について自由にコメントしてもらった。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
上部団体のスリム化、事業の取捨選択
無理なノルマ営業の廃止を求める声が多数
ダイヤモンド編集部は、農協役職員アンケートを実施し、農協幹部222人、農協職員209人から回答を得た。
JAグループでは、共済（保険）事業の大元締めであるJA共済連や出版事業を行う家の光協会などが、共済や雑誌の拡販の目標を個別に農協に割り振り、農協職員はそれを達成するために疲弊する、という構図が続いている。
営業ノルマを達成するために、本来不要な共済契約などを結ぶ“自爆営業”も問題になっている。
そこで、同アンケートで、「JAグループの連合会など上部団体の改革の課題」や「JAグループがより良い組織になるために改めるべき点」について質問したところ、農協幹部176人、農協職員76人が回答してくれた。
次ページでは、農協役職員ら計252人が真剣に考えたJAグループの事業や組織の改革案を全公開する。
