（3） 地方分権に注力
すでに新卒の地方学生は、東京に就職しても親の援助がないと東京に住めない状況です（私の地方大学勤務時代のゼミ生徒の半分が、親からの支援を受けて東京に出ています）。地方を重視し、核家族化を抑止するコミュニティー社会確立のための列島改造を行うべきです。これは、少子高齢化対策としても重要です。
（4） 少子化政策
子育て給付金程度では、少子化は止まりません。少々の金銭的援助では住宅、教育、通勤時間など制約が多すぎる大都会での子育ては困難がありすぎます。子育て世代のテレワーク促進やサテライト勤務などによる、地方移転によるのびのび教育とのびのび子育て策を強化し、何よりも子育てもコミュニティーが行うという前提の社会建設を目標にすべきです。
（5）円高の防止とアベノミクスの後始末のための日銀頭取の更迭
（6）男女平等を進展させるための法律改正
すでに会社勤務の女性のほとんどは、旧姓のまま仕事をしています。男女別姓を主張し続ける妙な原理主義を捨て、現実に合わせることも大事ではないでしょうか。
（7）マイナンバーカード制度導入の延期と再設計
これは、私が何度も主張していることです。先日もダイヤモンド・オンラインに次のような記事を寄稿しました。
「マイナンバーの「肥大化」が止まらない！みずほ銀行どころではない巨大システムへの不安」（https://diamond.jp/articles/-/343304）
政治家が政治をせずに
優秀な官僚や民間人に任せる法
さて、これだけ保守寄りの公約を掲げても、国民は立憲民主を信用しないでしょう。立憲民主には蓮舫氏や辻元清美氏、長妻昭氏など攻撃型の政治家はそろっていても、政策実行力が高い政治家がいないからです。そこで政治家が政治をするのではなく、優秀な官僚や民間人が大きなプロジェクトの長となり、省庁横断のプロジェクトとして実行するという、新型の政権交替案を打ち出してはどうでしょうか。
安倍、菅政権の10年間は、優秀な官僚を潰し、首相のために公文書を改竄したり、書類を廃棄したりするようなゴマスリ官僚ばかりを登用したため、霞が関は全く機能しませんでした。ですから、その時代にパージされた優秀な役人らを復活登用し、次官としてではなく、プロジェクトの長として全力を出させるのです。
