ネットで「ベルマーク不買」が話題に
協賛をやめる企業も
筆者が調べたところ、オンラインでお金を集めるシステムはたくさんあります。例えば「congrant（コングラント）」というサービスもそのひとつ。NPOなどで普及しているサービスで、手数料は発生しますが、ベルマーク集めやバザーのような手間はかかりません。学校の近所の人や卒業生、PTAのOB・OGなど、保護者以外の人たちからも寄付金が届いているとのことです。
もちろんベルマークやバザー、資源回収も、やりたい人がやる分には問題ないのですが、希望しない人にまでやらせるくらいなら、もうやめにしませんかと思うのです。日本にPTAができてから、もうじき80年。時代に合わせた変化が求められています。
X（旧Twitter）では、ときどき「ベルマーク不買」という文字を見かけることがあります。学校への寄付のために保護者（特に母親たち）に負担をかけることへの抗議として、ベルマークがついた製品を買うのをやめようと提案するものです。
本連載の著者・大塚玲子氏の新刊が好評発売中！『PTAでもPTAでなくてもいいんだけど、保護者と学校がこれから何をしたらいいか考えた』（教育開発研究所）
筆者が検索したところ、最も古いツイートは2011年のものでした。その後も毎年何人かが「ベルマーク不買」を話題にしており、昨年はついに「#ベルマークがついた製品は買わない」というハッシュタグまで誕生しています。
だからというわけではないでしょうが、ベルマークの協賛会社を「脱退」する企業もちらほらあります（上図参照）。たとえば2021年3月にはファミリーマート、2022年3月にはロッテ、そして2024年3月にはフジッコが協賛会社をやめています（参考資料）。
ちなみに、筆者は2015年にベルマーク教育助成財団を取材で訪れた際、「ベルマーク集めに参加したくない人には強制しないよう、財団から（PTA向けに）コメントを出す意向はあるか」といった質問をしたところ、「ない」と言われたことがあります。
あのときコメントを出していたら、ネット上での不買運動までは起きなかっただろうに……と思いますが、タラレバの話をしても仕方がないですね。
