富士通、エムスリーが高シェア「電子カルテ」市場に異変！・7大商社平均年収ランキング・日興アセットマネジメントで利益相反疑惑！
「医療DX」を掲げて病院やクリニックでもDXが進んでいます。中でも最大のものが、厚生労働省がスタートさせている電子カルテの標準化事業です。これまで仕様がバラバラだった病院・クリニック向けの電子カルテを、データの融通が可能な形に置き換えるという大掛かりなもの。厚労省が打ち出した強制力のある方針の影響で、電子カルテベンダーのビジネスモデルの一部は大きく変わることが必至です。これまで高シェアを握ってきたベンダーはどうなるのでしょうか。『必読！今週のニュース3本』では、本記事に加え、『7大商社平均年収ランキング』と『日興アセットマネジメントで利益相反疑惑！』の3本を紹介します。（ダイヤモンド編集部）
「医療DX」を掲げて病院やクリニックでもDXが進む。中でも最大のものが、厚生労働省がスタートさせている電子カルテの標準化事業だ。これまで仕様がバラバラだった病院・クリニック向けの電子カルテを、データの融通が可能な形に置き換えるという大掛かりなもの。特集『DX180社図鑑』の＃18ではこの動きを取り上げる。厚労省が打ち出した強制力のある方針の影響で、電子カルテベンダーのビジネスモデルの一部は大きく変わることが必至となりそうだ。これまで高シェアを握ってきたベンダーはどうなるのか。また、患者の通院時の対応はどう変わるのか？ >>記事を読む
過去最高レベルの純利益をたたき出し、なおも勢いが止まらない総合商社業界は、年収も年々増加傾向にある。一方で商社間の格差拡大や「高給取り」のイメージが先行するが故の悩みも。七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の平均年収ランキングを公開し、採用や給与制度の問題点も明らかにする。 >>記事を読む
三井住友トラスト・ホールディングスの子会社、日興アセットマネジメントが設定する外国株投資信託に利益相反の疑いがある。問題の投信は「破壊的イノベーション」関連銘柄を投資対象とし、ピーク時の運用残高は約3兆円に膨らんだが、近年、運用パフォーマンスが急速に悪化している。一方、日興アセットは運用の外部委託先である米国の運用会社に出資し、多額の配当金を得ていた。また一部の投信では、外国投信を介在させることで顧客資金を日興アセットの営業活動に利用している疑いもある。 >>記事を読む
Key Visual by Kaoru Kurata
Photo:Patricia Marroquin/gettyimages, PIXTA
