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自民党が野党だった平成21年（2009年）から平成24年（2012年）までの間に比べると、多額の政治資金が必要になっていると実感しています。野党時代は、党本部や事務所に政策要望に来られる団体や地方公共団体もほとんどなかったですからね。
与党議員の場合は、多くの職域団体から総会行事や意見交換会に招かれ、税制改正や業法改正のご要望を受ける機会が多いのです。特に平日に地元で開催される行事には、議員本人が出席できないことから、代理出席をしてご要望を伺ってきてくれる秘書を選挙区の事務所で雇用しています。
東京で開催される全国団体行事も多数ですが、すべてに出席することはできず、やはり代理出席をしてくれる秘書が必要です。全国各地の面識のない方々からも多数の電話がかかってきて、長電話に耐えながら相手のお話を伺い続けている秘書もいます。
高市早苗氏 Photo by Wataru Mukai
職域団体だけではなく、地方公共団体からのご要望も大変な数に上ります。伺ったお声を受けて、各省庁と話し合いをして、制度改正をすることも多々あります。
米国の国会議員は、下院議員でも平均17人の公設秘書の費用が国から出ます。総額支給ですので、雇う秘書の給与配分と人数は自由です。ワシントンDCの議員会館と選挙区で合計18人以上の公設秘書を雇っている下院議員もおられました。
各州から2人選出される上院議員は、州の人口に応じて公設秘書の人件費や議員会館の部屋の広さが変わりますので、数十人の公設秘書がいる事務所もありました。
