連載の新着記事を読み逃したくない方は、連載のフォローがおすすめです。メールで記事を受け取ることができます。
他方、日本では公設秘書は3人ですから、与党議員として必要な仕事量をこなすためには私設秘書の雇用が必要になります。
多くの自民党議員にとって、最も負担が重いのは、私設秘書の給与やボーナス、社会保険料ではないかと思います。
さらに、選挙区に事務所を構えていますと、家賃や光熱費、事務機器のリース料、秘書たちが使う自動車のガソリン代など、固定経費はそれなりにかかります。
次の選挙に必要な資金を貯えておくことも必要ですので、どの事務所も運営は大変だと思いますよ。
高市早苗氏 Photo by Wataru Mukai
議員歳費の手取りは、皆さまが想像しておられるほど多くはありません。
自民党では、所属議員の歳費から、毎月、党本部への寄付金が差し引かれていますし、国民政治協会という自民党の政治資金団体にも、毎月、一定額の寄付をしています。自民党秘書会の会費や、議員会館で秘書たちが使用しているパソコンの通信費や電話代も歳費からの引き落としです。
政策活動のための議員連盟の月会費も歳費からの引き落としですが、加入している議員連盟の数が多い先輩議員は「月の手取りが20万円台だ」と仰っていました。
大臣給与は、東日本大震災以降は被災地支援のために一部国庫返納となっていますが、議員歳費と大臣給与の総額から返納割合を算定されるため、税引き後の大臣給与の手取り額に約5万円を加えた金額を、毎月、国庫に入れています。よって、大臣をしていない国会議員よりも約5万円ずつ月の手取りは少なくなっています。
