記者会見で次期総裁選への不出馬を表明する岸田文雄首相＝8月14日 Photo:SANKEI
自民党総裁選12日に告示
成長戦略や財政健全化どうする？
9月12日に告示される自民党総裁選では、9日、高市早苗経済安全保障担当相が正式に立候補を表明し、これまでに会見で表明した石破茂元幹事長、河野太郎デジタル担当相、小泉進次郎元環境相、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官、小林鷹之・前経済安全保障担当相とあわせて候補者は7人になった。 加藤勝信元官房長官や上川陽子外相、野田聖子元総務相、斎藤健元経産相も出馬の意向を語っており、いずれにしてもかつてない多くの候補者による争いだ。
岸田文雄首相が、裏金問題を機にした政治不信の責任を取ったこともあって、総裁選の争点として、裏金を受け取った議員の処遇や政治資金規正法の規制強化など政治とカネの問題への対応に注目が集まるのは当然だとしても、日本経済の長年の課題だった「デフレ脱却」にもめどが立ち始めたいま、岸田政権の経済政策をどう引き継ぎ、何を変えるのか、各候補者は具体的に語り、議論を深める必要がある。
とりわけ当初の分配重視の政策から軌道修正した成長戦略の深化やできずに終わった財政健全化の道筋をどうつけるかだ。
