米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で短期金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げることを決めた。そこで問題となるのは、ジェローム・パウエルFRB議長の発言や行動を信用すべきかという点だ。パウエル氏は記者会見で、米経済は全般に良好だと語ったが、今回のような積極的な金融緩和は、彼が自身の発言内容よりも強い懸念を抱いていることを示唆している。パウエル氏は、今回のFRBの対応について、米経済がここ数年のインフレショックから回復してきたことに伴う、金融政策の単なる「再調整(recalibrating)」だと説明した。インフレ率が、FRBの目標水準である2%に向けて下がってきているため、FRBが名目金利を押し下げなければ、実質金利が上昇することになる。パウエル氏は、18日の利下げについて、米経済が引き続き健全な状態にある中での微調整だと表現した。
【社説】労働市場重視にかじを切ったFRB
経済は力強いとしながらも大幅利下げに踏み切ったパウエル議長
有料会員限定
あなたにおすすめ