自治体も重要な役割を担うことに
経済安全保障推進法の一部を改正
現在改定作業中の「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」には、TOSのセキュリティ対策と情報セキュリティ体制のあり方を明記するほか、港運事業者に求める事項を具体例とともに記載する。
また、サイバー攻撃対策では自治体など港湾管理者も重要な役割を担うことから、ガイドラインを一層活用できるよう港湾管理者向けの分冊を設け、サイバー攻撃事例の状況や対策などを記載する。ガイドライン本文に加え、概要資料、チェックリスト、Q&A集、用語集、参考文献、事案事例集など付属資料編を付す。
経済安全保障の観点からは、サイバーセキュリティ基本法が重要インフラと定めた分野の事業者に対し、重要な設備を導入する際に事前審査を義務付けている経済安全保障推進法の一部を改正。規制対象となる事業者に「一般港湾運送事業」を追加した。
これにより港運事業者が、TOSなど設備導入の契約を締結する際は、事前に導入計画書を国に届け出て審査を受けることとなった。計画内容に対し是正が必要な場合は、見直しを行うよう国交省が勧告できるようにした。
