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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃19では、山梨県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
山梨県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
山梨中央銀行、山梨信金が倒産させた企業は何社？
山梨県最大の地域金融機関、山梨中央銀行は3月下旬、静岡銀行、八十二銀行と包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を結成した。県境を越えた「中央日本」連携のモデルケースとして注目を集めており、3行は今後5年間で計200億円の追加収益を目指す。
背景にあるのは、人口減少、金利上昇、IT投資の負担増という、地方銀行にのしかかる“三重苦”だ。預金量が限られ、独自でシステム投資や規制対応を進めるには限界がある――。こうした厳しい経営環境の中、単独行では持続可能性が揺らぎかねないという現実が、今回の提携を後押しした。
同じく中央日本に位置する第四北越フィナンシャルグループも、群馬銀行との2027年春の経営統合を決めており、再編の動きは加速している。
ただ、こうした地銀の提携や統合は、地域の資金供給の構造そのものを揺るがす可能性もある。企業を育て、地域を支えるのも銀行だが、いざというときに命運を握るのもまた銀行だからだ。特にメインバンクが「支えるか、見放すか」は、倒産か再生かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
24年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地方銀行、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、山梨県の金融機関を取り上げる。山梨中央銀行のほか、甲府信用金庫や山梨県民信用組合なども名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の山梨県の結果を確認していこう。
