米国の大手コンサルティング会社の一部は、政府との契約額をさらに数十億ドル引き下げることを提案している。トランプ政権から、契約額で一段の譲歩をしなければ、契約解除につながる可能性があると通告されたことを受けたもの。事情に詳しい関係者1人によると、政府との取引額上位10社のうち7社が、既存の契約の解除や連邦機関での業務範囲縮小を提案することで、契約額を削減すると申し出た。各社の削減を合計すると最大200億ドル（2兆8300億円）に達する。一部の企業は今では、人工知能（AI）サービスの無償提供などを追加提案している。一般調達局（GSA）の当局者らは数週間にわたり、アクセンチュアやブーズ・アレン・ハミルトン、デロイト、IBMなどに対し、政府との業務の正当性を示し、大幅なコスト削減を提案するよう迫っていた。各社は先月、既存プロジェクトの削減案を期限までに提出したが、政権当局者はその後、提案された削減の規模と範囲に不満を示した。