Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
高市トレードによる円安
短命とみていた理由
筆者は10月4日の自民党総裁選での高市氏勝利以降の「高市トレード」による円安進展と、当局による円安黙認姿勢は短期で終了するとみていた。
なぜなら、インフレ加速を通じて家計の実質所得・賃金が押し下げられてしまい、景気全体にもマイナスであることから、高市政権としていずれ容認できなくなると見ていたからだ。また、高市政権による日銀への利上げ阻止姿勢も円安を加速させてしまうため長く続けることはできないと考えていた。
さらに言えば、高市政権の積極財政姿勢も当初からは後退しており、利上げ阻止による円安は米国から通貨操作国に指定され、対日関税が引き上げられるリスクがあることも円安容認を続けられないと考える要因だった。
しかし筆者は、10月21日発足の高市政権が円安進行に対して牽制を強めなかったほか、10月30日の金融政策決定会合で日銀が利上げを見送ったことを受けてドル円の予想を上方修正した。
