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日本の労働運動は、ブルーカラーとホワイトカラーが一体となって団結した戦後の奇跡から始まった。身分や職種を越えて同じ労働者として手を取り合ったが、いまやその理念は崩壊。非正規雇用者は労働組合に入れたくないというのが、団体役員の本音だ。かつての団結の精神は、なぜ失われてしまったのか？※本稿は、法政大学教授の石山恒貴『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。
政府が作った退職抑制の仕組みが
日本的雇用の原型となった
1930年代になると、政府は戦争の遂行のため労働力を確保すること、すなわち国家総動員に向けて労使関係に介入する姿勢を取り始めた。1937年に施行された退職積立金及退職手当法がその典型例であった。
また政府は健康保険に臨時工が加入できないことを問題視し、常用工への登用を企業に働きかけたことすらあった。1938年には産業報国連盟が結成され、同年には国家総動員法が施行、1940年に産業報国連盟は大日本産業報国会という組織になった。
これらの一連の施策を立てるにあたり、官僚は、経営側が労働者を尊重しないことは封建的な考え方であり、科学的でないと考えていた。
こうした考えの下、従業者雇入制限令や賃金統制令などの法令が制定されたが、それは年功賃金、家族手当、労働者の転職の抑制を目指すものであった。日本的雇用と親和的な仕組みが戦時下に導入されたのであった（注1）。
（注1）Gordon, A.（1985）. The evolution of labor relations in Japan: Heavy industry, 1853-1955. Harvard University Asia Center（二村一夫訳『日本労使関係史1853─2010』岩波書店、2012年）
