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将来の「一獲千金」を夢見てスタートアップに入る若者は多い。だが、成長投資を優先するため、上場企業であっても「薄給」にとどまるケースが目立つ。長期連載『スタートアップ最前線』で、上場スタートアップを対象に低年収ランキングを作成したところ、年収400万円未満の企業は26社に上った。全100社のランキングを紹介する。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
上場企業でも年収300万円未満
「薄給」の背景にある構造的要因
「上場企業」と聞けば、高給かつ安定――。世間一般ではそんなイメージが強いだろう。だが、成長途上にあるスタートアップ、とりわけ新興市場に上場した企業の足元の給与水準は、必ずしも高いとは限らないのが現実だ。
特に、労働集約型のサービス業や小売業、あるいは従業員の平均年齢が20代～30代前半と極めて若い企業では、平均年収が伸び悩む傾向がある。手元のキャッシュを人件費よりも事業拡大や新規出店、システム投資に回したいという経営判断が働きやすいのだ。株主も「成長優先」を評価しがちで、当面の給与水準は後回しになりやすい構図がある。
そこで今回、ダイヤモンド編集部は、上場スタートアップを対象に平均年収の低い企業のランキングを作成した。
集計の結果、年収400万円未満の企業は26社に上り、中には300万円を切る企業も見られた。ちなみに、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2024年の平均給与は478万円である。今回のランキングで取り上げる「年収が低い」上場スタートアップ100社は、この全国平均をいずれも下回る。高い成長期待とは裏腹に、足元では「低年収」がスタートアップの一つの顔になっているといえる。
それでは、年収が低いスタートアップのワースト100社はどこなのか。次ページからランキングを詳しく見ていこう。
